【防災】台風への対策や防災知識

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令和２年７月豪雨災害の爪痕が未だに残っており、被災者の方は大変な生活を送られていると思います。梅雨は明けましたが台風が発生する時期となりました。今回は台風について簡単にまとめましたので、防災意識の向上に少しでも役に立てば幸いです。

台風とは

熱帯の海洋上で発生する低気圧を熱帯低気圧を呼び、このうち北西太平洋で発達し中心付近の最大風速がおよそ１７ｍ/s以上になったものを台風と呼びます。

台風の発生しやすい場所は、太陽の光を沢山浴びた暖かい海です。
海面水温の高い海上では、上昇気流が発生し、次々に積乱雲が発生しこれらが、幾つも集まって渦を形成し、渦の中心の気圧（１気圧１０１３ｈｐa）が下がることによって、台風が発生します。

台風の強さ

弱い ９９０hpa以上
並み ９６０～９８９hpa
強い ９３０～９５９hpa
猛烈 ９００hpa

台風の風の強さ

一般的に熱帯低気圧の中心付近の最大風速が１７ｍ/ｓ以上になると、雨風を伴う台風となって活動しますが、台風の眼に入ると風は急に弱くなり、時折、青空が見えることがあります。しかし、風が弱くなったり天候がよくなったからと言っても、台風が去った訳ではないので警戒が必要です。
台風の眼が、通過した後には反対向きの強い風が吹き返します。

台風の上陸件数

30年間（1981～2010年）の平均では、年間で約26個の台風が発生し、約11個の台風が日本から３００km以内に接近し、約３個が日本に上陸しています。発生・接近・上陸ともに、７月から10月にかけて最も多くなります。

台風は、春先は低緯度で発生し、西に進んでフィリピン方面に向かいますが、夏になると発生する緯度が高くなり、太平洋高気圧のまわりを回って日本に向かって北上する台風が多くなります。８月は発生数では年間で一番多い月ですが、台風を流す上空の風がまだ弱いために台風は不安定な経路をとることが多く、９月以降になると南海上から放物線を描くように日本付近を通るようになります。このとき秋雨前線の活動を活発にして大雨を降らせることがあります。室戸台風、伊勢湾台風など過去に日本に大きな災害をもたらした台風の多くは９月にこの経路をとっています。

近年における台風の被害

平成27年9月関東・東北豪雨（平成27年9月9日～11日）

台風や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に関東地方で600ミリ、東北地方で500ミリを超えたほか、9月の月降水量の平年値の2倍を超える大雨となったところがありました。土砂災害、浸水、河川の氾濫等が発生し、宮城県、茨城県及び栃木県で死者8名の人的被害、全国で19,723棟の住家被害が発生するなど甚大な被害となりました。

平成28年台風第10号による大雨（平成28年8月28日～31日）

8月30日に岩手県に上陸し、東北地方を通過して日本海に抜けた平成28年台風第10号の影響で、東北地方から北海道地方を中心に広い範囲で大雨となりました。河川の氾濫や土砂災害等が発生し、北海道や東北地方で死者22名・行方不明者5名が生じるなど大きな被害となりました。特に岩手県岩泉町では、小本川の氾濫により河川沿いの社会福祉施設の1階が水没し高齢者9名が亡くなったことを含め、死者・行方不明者21名の人的被害が発生しました。

台風への対策

被害を出来るだけ少なくするためにも、最新台風情報などの気象情報を確認して早めの台風対策や洪水対策を行いましょう。台風が接近しているなか、屋外に出ることはとても危険ですので、台風が来る前に台風対策を行います。

家の外の台風対策

①窓や雨戸はしっかりと閉める。必要に応じて外から板を打ち付けるなどして補強する。

②排水溝や側溝は掃除をして水はけをよくしておく。

③鉢植えやゴミ箱など風で飛ばされそうなものは、飛ばされないように固定したり、家の中へ格納したりする。

④庭木や塀など風で倒れそうなものは、補強をしておく。

雨や風が強くなってからの作業は危険ですので、最新台風情報を確認し早めに対策を取ってください。

家の中の台風対策

①窓や雨戸をしめ、窓ガラスが割れたときの飛散を防ぐために飛散防止フィルムを貼っておく。

②外からの物が飛んできた場合に備え、カーテンやブラインドを閉めておく。

③停電時に備え、携帯ラジオ、懐中電灯、ローソクなどを用意しておく。

④避難が必要になったときに備え、防災グッズや水、食料などを用意しておく。

⑤近所の避難場所と避難経路を確認しておく。

⑥市区町村が作成している「ハザードマップ」で危険箇所を確認しておく。

防災気象情報の有効活用

台風などによる大雨、洪水、暴風、高潮が引き起こす様々な被害を防ぐために、国や都道府県では、土砂災害防止のための砂防設備の整備、崖崩れ防止のための防護壁の整備、川の氾濫を防止するための治水工事、高潮を防ぐための防潮堤の整備など、様々な防災対策を行っています。しかし、こうしたハード施設での対策を行っていても、自然の力が勝れば、災害は発生します。災害から命を守るためには、国や都道府県が行う対策などの「公助」だけでなく、私たち一人一人の「自助」、すなわち、災害に対する備えをしておく、危険を感じたら早めに避難するなど、自らの命を守るための防災行動を起こすことが重要です。そのような「自助」のために役立つのが、気象庁が発表している気象警報・注意報などの「防災気象情報」です。皆さんが早めの防災行動をとれるよう、気象庁は大雨や台風などに関する防災気象情報を随時提供しています。気象警報を発表するような激しい現象は、ひとたび発生すると命に危険が及ぶおそれがあります。そうした現象が予想される数日前から気象庁では「警報級の可能性」や「気象情報」を発表し、その後の危険度の高まりに応じて「注意報」、「警報」、「特別警報」を段階的に発表しています。

まとめ

台風は毎年必ず発生しており、どれだけ警戒していたとしても避けることができない場合があります。もし災害が発生した場合において、最悪のケースを想定し、速やかに行動できる体制を確保しましょう。

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